こんにちは!枚方の司法書士 尾花健介です。

『面倒だったし…。』ということで、相続登記(いわゆる名義変更)をせず、そのまま放置していると、将来、とても面倒で複雑な事態に相続が発展していきます。

今回ご紹介する事例は、このような形で先代の方が不動産の相続登記をせずに放置していたため、現在の所有者となられた依頼人の方が大変苦労したケースでした。

※なお、依頼人様と受任内容等の個人情報漏洩防止の為に、実際の受任時事とは、一部修正を加えて事例紹介しています。

≪今回の事例≫ 

父親の死亡に伴い土地の名義変更(相続登記)を行おうとしたら、名義が父親でなく、祖父のままであった。

相続を原因とする父親名義の不動産を子の名義にすることは基本的に簡単な登記手続きで終了します。

しかし、一代でも登記名義が名義が遡るだけで、相続登記の手続きは複雑になってきます。

また手続き以上の別の問題が多く派生してくることがあります。

目次【本記事の内容】

1.戸籍の量と疎遠な親戚との話し合い

今回の土地は長男であるお客様の祖父が所有しており、さらに祖父の長男である父親が相続していました。

今回のケースで何が問題かと言うと、相続登記をする場合には祖父からの相続関係の証明である戸籍などの情報だけでなく、相続人同士(※ここでは父親の兄弟姉妹)の話し合い(遺産分割協議)の結果証明が必要となるからです。

今回、祖父の子供は5人。

さらに、調査の結果、孫(お客様のいとこ)にあたる人は12人に上り、お客様と面識のないご親族もいらっしゃる状況でした。

このような場合ですと、相続登記に必要な戸籍等は相続人になる可能性のあるすべての相続人の分が必要となり、かなりの量になってきます。

祖父が亡くなられた時点で必要になる戸籍は父の代の方までで済んでいたのに、相続登記を放置したあまり、孫の代まで必要になってしまったのです。

しかし、戸籍集めだけならそれほど司法書士も苦労しません。

今回の事例では、長男である父親が土地を相続することが最初から決まっていたという話だったのですが、それを証明する遺言や遺産分割協議書などの書類が何も作成されていなっかったのです。

相続人が複数いる事例で、法定相続分通りの登記を行わない場合、“法定相続分とは違った内容で相続することの合意がなされ証明”として、遺産分割協議書が必要になってきます。

今回の事例も相続人は父の代が5人いましたので、遺産分割協議書が登記には必要になるのですが、今回は上記の通り、遺産分割協議書が残っていませんでしたので、客観的に長男である祖父が土地を相続したという証明ができませんでした。

しかも、父の代の方々は既に何人か他界されており、今更ながら、遺産分割協議書の作成を行うことが出来ず、その方々の相続人の地位をさらに相続した孫世代(依頼人にとってのいとこ)である方々も交えて、遺産分割協議書を作成しなければならなかったのです。

結果、遺産分割協議書に捺印を頂き、印鑑証明書のご提出してもらえたのですが、そこに至るまでには相応の準備が必要でした。

孫までの世代、つまり依頼人にとっての“いとこ同士”とは言え、実際には、全く横の繋がりが無い者同士の状態の方もいらっしゃいましたので、事前に、お手紙をお送りするなど、繋がりあるご家庭の方に、お繋ぎ頂くなどのお願いが必要になり、大変な作業があったからです。

2.相続手続放置は子孫に迷惑がかかる

今回の事例の場合では親戚の繋がりがある程度あり、長男家族に相続させる事に理解のある方ばかりでしたので、遺産分割協議書の捺印も比較的に早く済ますことができましたが、これが全くの疎遠であったり、金銭的な話によっては紛争に発展する可能性も十分あります。

相続関係は放置すればするほど複雑になり、話し合いが行いにくくなります。

また事例では、同じ大阪・京都圏に全員の相続人が住んでいたので良かったのですが、お住まいが遠方である場合もあります。

このように不動産の相続登記手続きをする場合、何もせずに放置していると手続きが複雑化していきます。

しかし、これは登記に限らず、他の相続手続きにおいても同様だと言えます。

また、事例のように、年数の経過が進むと、重要書類の紛失や、残していたのかすら分からなくなるケースも考えられます。

相続が発生した場合は、少しでも早い段階で手続きを進めていった方がよいでしょう。

3.まとめ

相続・遺言を解決する当事務所では、相続手続きや遺言書作成についてお困りのご相談者様のお話をじっくり聞いて、専門家との連携も含めて全ての手続きを一括サポートさせていただきます。

どこに相談していいのかわからないといった方はまず当事務所までご相談ください。

親切丁寧に当事務所の司法書士が対応いたします。

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