遺言書作成ははがくれ司法書士にお任せください

よくある質問

銀行に遺言作成を依頼しないほうがいいですか？

銀行に依頼はおすすめできません。

• 銀行の遺言信託に携わる銀行員は専門家ではないので、間違いが多い。
  必要な条項が抜けていたり、個別の最適化がされていない遺言書が多くあります。
• 銀行が遺言に取り組むのは遺言する方の資産把握が目的なため。
  銀行は資産把握が主たる目的なので、遺言者や家族のことを考えつくした遺言書にはなりにくいです。
• 遺言執行者の報酬がかなり高額。
  司法書士に依頼するよりもかなり割高になるケースが多いです。さらにそこから税理士報酬・司法書士報酬は別途必要となりますのでご注意ください。

遺言作成は結局どこに依頼するのがいいですか？

遺言を作成する段階ではあまり違いはありませんが、遺言の効力発生後、次のような違いが発生します。遺言作成を決意なさったら、相続のときを見据えて当事務所にお任せください。

	デメリット	当事務所に依頼した場合
信託銀行	手数料が高額。 銀行預金の名義変更でも預金額の数％を取られます。専門家費用も別途必要です。信託銀行でないと出来ない業務はありません。	銀行預金の名義変更は、定額となります。
税理士	相続税が発生しなければ、別の専門家を探す必要があります。 ※ 相続税を扱わない・扱ったことのない税理士もおりますので、ご注意下さい。	相続税が発生しなければ、当事務所で全て対応可能です。 相続税が発生しても、相続税専門の税理士を紹介できます。
弁護士	トラブルが発生していなくても、遺産総額に応じた報酬請求されることもあります。 ※ 相続紛争を扱わない・扱ったことのない弁護士もおりますので、ご注意下さい。	遺産分割調停申立書作成なども安心の定額です。トラブルにならない方法もお伝えできます。 もしトラブルになってしまっても、遺産分割調停申立書作成・期日同行を通じ、あなたを徹底的に支援します。また相続紛争が得意な弁護士も紹介できます。
行政書士	行政書士は登記をすることができません。相続登記は、司法書士を探す必要あり。行政書士でないと出来ない業務はありません。	当事務所にご依頼いただいた場合、行政書士への依頼は不要です。
他司法書士	相続登記のみ。 預貯金の名義変更手続はご自身でする必要があります。 紛争に発展したときは、弁護士を探す必要があります。	当事務所では、預貯金の名義変更、遺産分割調停申立書作成・期日同行支援などを通じて、徹底的に支援します。

公正証書遺言さえ書いておけば、万全ですか?

万全とは言えません。
ひとつには、遺言で一気に財産を移してしまうと、相続人に多額の相続税がかかることがありえます。当事務所では、税理士と強い提携関係のもと、相続税をなるべく節約できるような方法をも提案いたします。後日別の遺言を書かれた場合には、後日の遺言内容が優先されます。相続人の中には、お客様を管理下におき、自分の都合の良いように遺言を書き直させる者もおります。それを予防する方法もご提案が可能です。

公正証書遺言を無効とする判決があるようですが？

残念ながら、本当です。
もっとも、無効とされた事例は、もともと遺言をする能力が無かったにも関わらず遺言を無理やり作らせたものや、公正証書遺言の方式に違反していたものです。
当事務所では、遺言の有効性が後日争いにならないよう、また、争いになった場合にも無効とならないよう、これら裁判例を徹底的に分析しておりますのでご安心いただけます。

兄弟姉妹に私の財産が行かないようにしたいのですが、可能ですか？

可能です。
ご兄弟は、法定相続人ですが遺留分を有していませんので、遺言でそのご兄弟以外に遺す旨を明記することにより、ご兄弟には行きません。

遺言書では遺言執行者を指定しておいた方が良いですか？

信頼のできる方を遺言執行者に指定しておけば、遺言執行者の就任後、相続人が勝手に（あなたの遺志を無視して）遺産分割協議することを防げます。確実に遺言を執行するには、遺言執行者を指定しておくことが必須です。

遺言執行者には、誰になって貰えば良いですか？

遺言執行者は、他の相続人から様々な主張（遺留分減殺請求、遺言無効主張など）を受けて、判断をしながら、遺言執行する必要があります。遺言執行に失敗した結果、損害賠償請求を受けることもあります。
また、中立でない場合には、感情的な対立を招くこともあります。
さらに、相続人中の一人を選任すると、遺言を隠されてしまう可能性があります。
よって、あなたの遺言を確実に実現するためには、遺言執行者には相続人とは利害関係にない司法書士を指定されるようオススメします。