よくある質問

相続登記について

相続登記は自分でできますか？

相続登記は自分で行うことも可能ですが、実務上は司法書士に依頼する方が安全です。相続登記には戸籍収集、相続関係説明図、登記原因証明情報の作成など専門的判断が必要で、記載ミスや添付漏れによる補正・却下が多く発生します。

相続登記をしないとどうなりますか？

相続登記をしないまま放置すると、不動産の売却や担保設定ができず、将来的なトラブルの原因になります。令和6年4月から相続登記は義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象となる可能性があります。

相続登記を自分でやろうとして途中で放置した場合のリスクはありますか？

放置すると名義が被相続人のままとなり、売却や担保設定ができなくなります。

相続人と連絡が取れない場合

家庭裁判所の手続きを利用することで解決できる可能性があります。

料金・費用トラブル

戸籍を集めたが登記できなかったのはなぜですか？

相続関係に漏れがあり、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が揃っていなかったためです。一部でも欠けると相続登記は受理されません。

遺産分割協議書を作ったのに登記ができなかった理由は？

不動産の表示が登記簿と一致しておらず、特定できなかったためです。不動産は登記簿どおり正確に記載する必要があります。

数年放置してから相談したら費用が高くなったのはなぜ？

相続人の一部が死亡し、数次相続が発生して相続関係が複雑化したためです。相続登記は早期対応するほど負担が軽くなります。

相続登記の費用が思ったより高くなるのはなぜですか？

相続関係が複雑で、戸籍の収集範囲が広がったり、不動産が複数ある場合は、その分手間と作業量が増えるためです。初期段階で司法書士に相談すれば、費用増加を防げるケースが多くあります。

見積後に追加費用が発生することはありますか？

原則として事前説明のない追加費用は発生しませんが、後から新たな相続人や不動産が判明した場合は再見積となることがあります。

遺言が絡む相続登記の失敗事例

遺言書があったのに登記できなかったのはなぜ？

遺言書の形式不備や、内容が不動産を特定できていなかったためです。遺言書は登記実務を前提に作成されていないと利用できない場合があります。

自筆証書遺言が原因で手続きが止まることはありますか？

あります。検認が未了、または内容が不明確な場合、相続登記が進められません。

司法書士に相談すべき判断基準

どの段階で司法書士に相談すべきですか？

相続が発生した時点で相談するのが最適です。早期相談により手続き全体を見据えた進行が可能になります。

自分で進めて途中から依頼することはできますか？

可能ですが、書類の作り直しが必要になる場合が多く、最初から依頼する方が結果的に負担は軽くなります。

遺言・任意後見について

遺言書は作らないとどうなりますか？

遺言書がない場合、法律で定められた法定相続分どおりに遺産分割を行うことになります。相続人間で意見が分かれると、遺産分割協議がまとまらず、紛争に発展する可能性があります。

公正証書遺言と自筆証書遺言の違いは何ですか？

公正証書遺言は公証人が作成するため無効になるリスクが極めて低いのに対し、自筆証書遺言は形式不備により無効になる可能性があります。

遺言書はいつ作るべきですか？

判断能力が十分にある元気なうちに作成するべきです。病状が進行すると、遺言能力が否定されるおそれがあります。

任意後見制度とは何ですか？

将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ後見人を決めておく制度です。元気なうちに契約する必要があります。

任意後見は遺言と一緒に考えるべきですか？

はい。任意後見は生前の財産管理、遺言は死後の財産承継を定めるため、セットで設計することで将来のトラブルを防げます。

遺言や任意後見は司法書士に相談すべきですか？

はい。司法書士は登記・財産管理・相続実務を見据えた設計が可能で、形式だけでなく実行可能性を重視したアドバイスができます。

相続登記と遺産承継について

相続登記と遺産承継の違いは何ですか？

相続登記は不動産の名義変更手続きで、遺産承継は預貯金・有価証券・保険・不動産など全財産を相続人へ引き継ぐ一連の手続き全体を指します。

どちらを先に進めるべきですか？

原則として遺産全体を把握した上で、遺産承継と相続登記を並行して進めるのが安全です。

相続登記だけ先に終わらせても問題ありませんか？

他の財産との整合性が取れなくなる場合があり、後でトラブルになることがあります。

遺産承継を放置するとどうなりますか？

相続人が増える数次相続となり、手続きが極端に難しくなります。

相続登記は義務ですか？

はい。相続登記は法律で義務化されており、正当な理由なく放置すると過料の対象になる可能性があります。

相続人同士で話し合いが進まない場合はどうすればいいですか？

第三者である専門家が入ることで、感情的対立を避けながら整理できます。

費用はどれくらいかかりますか？

財産の内容、相続人の人数、金融機関の数、トラブルの有無によって大きく異なります。

自分で手続きすることは可能ですか？

可能ですが、途中で止まり専門家に依頼し直すケースが多く、結果的に時間と費用がかかることがあります。

司法書士に依頼するメリットは何ですか？

相続登記と遺産承継を一体で管理でき、相続人の負担とトラブルを大幅に減らせます。

途中から専門家に依頼しても大丈夫ですか？

はい。途中案件ほど専門家が介入する効果が高いです。